笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。 問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。標準準拠システム利用の義務づけにより、各自治体は2025年までに、令和５年度までに新システムへの移行を余儀なくされます。
企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。 問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。標準準拠システム利用の義務づけにより、各自治体は2025年までに、令和５年度までに新システムへの移行を余儀なくされます。
その後、平成22年12月に笠間市小中学校学区審議会を立ち上げ、12回の審議会を経て答申書をまとめ、意見交換会を14回、保護者説明会を４回及び地区説明会を開催し、平成25年４月に笠間市立小中学校適正配置実施計画を策定いたしました。以上でございます。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
◆石井栄 委員 そうしますと、申達されると、どこかの審議会で検討されて、結果が出るということになるのですよね。どういう審査会なのですか。 ○益子 委員長 松本浩行君。 ◎松本 生涯学習課長 こちら国の指定を狙うのか、まずは県の指定を狙うのかというようなところは、これからの調査を行いまして、出てくる遺物によって決定されることになります。
それで、今回のハートクリニックの４床増床も厚労省に特例で認めていただいたのも、医療審議会のほう確認させていただいて、お医者さんの方々、専門家の方々が協議なさって、そして、そこで治療を受けた方々が近隣である白十字や済生会病院に転院される、短期入院をされた後、そちらの回復期・慢性期という、それも付随して白十字の回復期・慢性期の支援につながってくるのかなというふうなのも理解しておりますので、無事にしっかりと
昨年12月６日に開催されました、第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」におきまして、項目７として、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度との連携に関するこれまでの議論の整理がなされ、両制度の一体的な支援や連携強化、いわゆる重なり合う支援の必要性が議論されたことについては認識してございます。
教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。
笠間市総合計画審議会条例の改正でございます。 第９条、庶務において、審議会の庶務を所管する部署を、市長公室から政策企画部に変更するものです。 ８ページを御覧ください。 笠間市環境基本条例の改正でございます。 第34条、庶務において、審議会の庶務を所管する部署を、市民生活部から環境推進部に変更するものです。 ９ページを御覧ください。
出産育児一時金につきましては、昨年12月15日に厚生労働省所管の社会保障審議会医療保険部会におきまして、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これに基づき、出産育児一時金の支給について健康保険法第101条の政令で定める金額として、健康保険法施行令第36条に規定する40万8,000円を48万8,000円とする一部改正が行われます。
利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートル以上とさせていただきました根拠でございますけれども、こちらは中央教育審議会、俗に中教審と言われている審議会なのですけれども、そちらの審議会の答申に加えまして学校の統合の規模、基準ということで、中学校生徒におきましては６キロメートルを限度とすることが適当と考えられているということが答申に出てございまして、今般道のりで片道６キロメートル以上ということで採用させていただいているところでございます
しかしながら、鈴木 務議員から提案がありましたとおり、スポーツ団体関係者あるいは学校関係者を含む古河市スポーツ推進審議会、そういった組織がございますので、そういった組織等に諮りながら、今後の学校体育施設開放について検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長（笠島幸子君） 申し訳ございません。
この基本計画におきまして、女性の視点が市の施策に生かされるよう、施策の方針決定の場における女性の参画拡大、そのための女性人材バンクの設置、また市の各種審議会等、こちらへの女性委員の登用を促進しているほか、市役所内での女性管理職の登用促進、市民を対象とした人材発掘、育成のための各種セミナー開催、こちらなど様々な事業を行っているところでございます。
３年に１度の介護保険制度見直しに向けて議論をしている社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関の部会は、１０月末の部会で、利用料金２割から３割負担の対象者拡大、要介護１・２の保険給付の縮小、総合事業への移行、ケアプランの有料化、老健施設など相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げを論点に挙げています。
今回の条例改正につきましては、筑西市特別職報酬等審議会からの答申を受け、議長、副議長及び議員の報酬月額を別表第１のとおり、議長48万9,000円、副議長43万3,000円、議員41万円に改正するものでございます。 附則でございますが、本条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議員ご質問の帯状疱疹ワクチンにつきましては、予防接種法に基づく国が接種を勧奨している定期接種とは異なる任意接種であるものの、一定の効果があるという報告を受け、2016年から厚生労働省審議会におきまして定期接種化についての議論が開始されております。
本案は、古河市公の施設指定管理者選定審議会からの答申を受け、指定管理者の指定候補者を選定しましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第81号 令和４年度古河市一般会計補正予算（第６号）から議案第89号 令和４年度古河市下水道事業会計補正予算（第２号）まで一括して提案理由を申し上げます。
去る10月13日の地域医療構想調整会議において、地元医療圏の合意が得られましたが、今後は、県医療審議会での審議、国との正式協議での承認などが必要となりますので、市といたしましても、当該特例病床の実現に向けて全力で支援をしてまいりたいと考えております。 次に、かみす学生応援便についてであります。
笠間市下水道審議会条例でございますが、公共下水道事業と農業集落排水事業を一括して「下水道事業」と称するため、第１条を記載のとおり改正いたします。また、第２条の市長を「下水道事業の管理の権限を行う市長（以下「管理者」という。）」に改正し、以降、関連する文言を同様に改正いたします。 次に、20ページを御覧ください。
そのほか、市民の声の収集反映としまして、パブリックコメントの実施、また、基本構想、基本計画の修正・完成作業、総合計画審議会・庁内会議の運営支援、そして各種打合せというふうになってございます。 以上でございます。
２つ目として、古河市環境審議会委員、古河市環境市民委員会委員からの意見や提案等の内容についてとその対応についてお聞きしたいと思います。 ３つ目として、第１次環境基本計画推進の結果、得られた成果と課題。 ４つ目として、環境基本計画の策定プロセスについてお伺いしたいと思います。 ５つ目として、第２次環境基本計画策定の背景と推進上の重点策について、これについて１回目の質問をしたいと思います。